マンション管理の差別化進むか?

マンション管理状況を評価しデータ化することで所有権売買の価格に反映させたり、火災保険等の割引率を変えるなどマンションの差別化が進んで来ている。

マンション管理士会連合会が行う適正化診断や管理業協会による評価制度、宅建業法のインスペクション制度、マンションみらいネットなど複数の制度やシステムが混在していますが、今回の国交省の発表ではマンション適正化法の改正を前提としたものとなるようなので法令化されれば一挙に広がる可能性もあるところである。

国土交通省は修繕費用の積み立てや管理組合の活動を計画通り実施する物件の認定制度を2022年までに創設する。認定物件には税制上の優遇措置などを検討する。

20年後には築40年を超えるマンションが現在の4.5倍の約370万戸に膨らむ見通しだ。 国交省は適切に管理している物件を認定する「管理計画認定制度」を今の通常国会に提出予定のマンション管理適正化法の改正案に盛り込む。

具体的には地方自治体が修繕のための資金計画や実際の積み立て状況のほか、総会の定期的な開催や議事録の保管といった管理組合の運営状況などを評価する。

改正法案は22年までに完全施行する予定で、それまでに優遇策の具体的な内容を詰める。業界団体からは修繕積立金や管理費の負担を軽減するための税優遇や、共用部分のリフォームに使う融資の金利優遇などを求める声がある。